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利用規約

ＥＳＭシステム株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する就職支援サービスのご利用申込みにあたっては、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）について、ご承諾の上でお申込みいただきますようお願い申し上げます。

第１条 （本規約の趣旨・目的）

  1. 本規約は、転職支援サービスのご利用をお申込みいただき、当社がこれを承諾し転職支援サービスの提供を開始した方（以下「利用者」といいます。）に対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約（以下、本規約に基づく当社と利用者との間の契約を「本契約」といいます。）の条件を明示し、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
  2. 当社が、別途書面により本サービスに関する個別規定や追加規定を提示する場合、又は電子メール若しくは当社ウェブサイトにより本サービスに関する個別規定や追加規定等を発信・掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等（以下「個別規定等」といいます。）が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。

第２条 （利用者）

  1. 利用者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、当社の求める情報を当社に提供することにより、本サービスにおける登録の申請をすることができます。
  2. 前項の登録が完了時点で、当社と利用者との間で本規約に基づく本契約が成立したものとみなされます。
  3. 当社は、第１項に基づき登録を申請した契約希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 当該契約希望者が、本契約を締結するための法的権利又は地位を有しない場合
    3. 当該契約希望者が、本サービス又は当社の別のサービスの利用に際して、既にサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
    4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下も同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている、又は過去にこれらに該当していたと当社が判断した場合
    5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第３条 （登録情報の提供）

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、当該情報（以下「登録情報」といいます。）の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を、個人情報保護法を含む法令、規則等に違反しないように提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとします。
  2. 当社は、利用者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切責任を負いません。
  3. 利用者が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第４条（サービスの提供）

当社は、以下のサービスの中から利用者に適切なサービスを提供いたします。利用者は、利用者の経験、要望および求人の状況によっては当社からサービスの提供ができない場合があることを承諾するものとします。

  1. 利用者から受領したお申込み内容と求人企業から受領する求人条件との照合、ならびに照合結果に基づく求人情報の提供
  2. 求人企業から受領する求人条件に適合度が高いと判断する利用者に対する求人応募勧誘
  3. 電話やＷＥＢ面談による転職相談の実施
  4. 担当キャリアアドバイザーによる転職活動支援

第5条 （本サービスの提供及び利用）

  1. 当社は、本サービスを、善良なる管理者の注意をもって提供します。
  2. 当社は、当社の責任において、利用者の承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者へ再委託することができます。
  3. 利用者は、本規約の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  4. 利用者は、本サービスを、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。
  5. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第6条 （利用者情報等の利用等）

  1. 当社は、登録情報、利用者の情報、端末情報その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報（以下「利用者情報等」といいます。）を、別途当社が定める「個人情報等の取扱いについて」に従い、適切に取り扱います。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した利用者情報等その他本サービスに関連して取得した情報を、当社の裁量で、本サービス又はその他の当社サービスの提供及び運用、各サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。

第7条 （禁止行為）

利用者は、以下の行為をしてはならないものとします。。

  1. 虚偽または不正確な個人情報を当社または求人企業に対し提供する行為
  2. 当社または求人企業の業務・営業を妨害する行為、または社会的信用もしくは評価を毀損する行為
  3. 他の利用者、当社または求人企業、転職エージェントの従業員その他職業紹介事業に関わる一切の関係者（以下「関係者」といいます。）を誹謗中傷もしくは侮辱する行為
  4. 当社または関係者が所有する著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシー等を侵害する行為
  5. 転職支援サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けまたは入社する行為
  6. 正当な理由なく面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、または採用内定を承諾後に辞退する等の行為
  7. 法令または公序良俗に反する行為

第8条 （規約違反に対する措置等）

  1. 当社は、利用者が前条各号又は次の各号の一に該当し若しくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、又は本サービスの運営・保守管理上必要である場合には、何らの通知も行うことなく、当社の裁量により、当該利用者に対し、利用者に関する情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの一時停止若しくは制限、又は本契約の解除等の措置（以下「業務停止等」といいます。）を講じることができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
    1. 本契約の条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
    2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 本サービスの運営、保守管理上必要である場合その他前条各号又は前各号に準じる事由がある場合
  2. 当社は、利用者が前条各号又は第１項各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた不利益及び損害について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第9条 （損害賠償）

  1. 利用者による本契約の違反行為その他本サービスの利用に起因又は関連して、当社に損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、そのすべての損害（解決金や弁護士費用、当社において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。）を賠償しなければなりません。
  2. 当社は、本サービスの利用に起因して利用者が被った損害について、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社の賠償責任は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）及び間接損害は含まれないものとします。また、当社に故意又は重過失がない限り、当社の賠償責任の金額の上限は10万円とします。

第10条 （秘密保持）

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本契約及び本サービスに関連して当社が開示又は提供した情報又は知り得た情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱い、第三者に開示又は提供しないものとします。ただし、当社の同意を得た場合、又は法令により第三者への開示又は提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示又は提供する場合を除きます。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    1. 開示若しくは提供の時点で既に公知のもの、又は開示若しくは提供後秘密情報を受領した利用者の責によらずして公知となったもの
    2. 利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    3. 開示又は提供の時点で利用者が既に保有しているもの
  3. 本条の規定は、本契約終了後も５年間効力を有するものとします。 損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）及び間接損害は含まれないものとします。また、当社に故意又は重過失がない限り、当社の賠償責任の金額の上限は10万円とします。

第11条 （知的財産権）

  1. 本サービスに基づいて当社が作成又は提供する成果物及びコンテンツ（プログラム・文章・画像・映像等の情報を意味しますが、これらに限りません。）に関する著作権その他一切の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
  3. 利用者は、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を申請したり、著作権に関する登録を申請したりしてはならないものとします。

第12条 （本サービスの変更・中断・終了等）

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 地震、水害等の天災、火災、停電、疫病その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
    7. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当該損害の原因について当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第13条 （本サービス利用の終了）

  1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 本サービスに関する問い合わせその他本契約に基づく利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
  3. 本契約が終了した場合も、全条項は有効に存続するものとします。

第14条 （事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を他社に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報等を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第15条 （本規約の改定・変更）

  1. 当社は、以下の場合で、当社が必要と判断した場合には、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。
    1. 本規約の内容の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
    2. 本規約の内容の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を当社のウェブサイトへ掲載する方法、個別に電子メールを送信する方法その他当社が適切と考える方法で利用者に通知します。
  3. 利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスの利用を行うものとします。

第16条 （準拠法及び合意管轄）

本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条 （定めのない事項）

当社及び利用者は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2021 年 10 月 29 日 制定